老後資金は確定拠出年金で増やすのがお得な件

2020年3月17日投資の基礎知識, 投資信託・ETF, 資産運用資産運用, 確定拠出年金, iDeCo, 企業型DC

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こんにちは、ばらかん(@barakam63)です。

今回は、確定拠出年金についてお話しします。

確定拠出年金は年金制度の1つですが、なんといっても節税効果が凄いという特徴があります。

そこで今回は、「老後資金は確定拠出年金がお得ですよ!!」という視点でお話しします♪

この記事で分かること

① 確定拠出年金の節税効果のすごさ
② 企業型DCとiDeCo(イデコ)の違い
③ つみたてNISAとの使い分け方

ばらかん

それではいきます♪

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確定拠出年金とは

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金と同じ年金制度の1つで、毎月一定額を積み立てしながら運用します。

そして、将来的には(積み立てた金額 + 運用損益)が年金や一時金としてもらえます。

特徴を簡単にまとめます。

確定拠出年金の特徴

① 毎月一定額を積み立てて自分で運用する
② 運用成果で将来受け取れる年金額が変わる
③ 60歳以降でないと受け取りはできない

のちほど説明しますが、確定拠出年金は基本的に「60歳以降でないと受け取りができない」というルールがあります。

そのため、受け取る年齢を考えると老後資金に活用するというのが無難になります。

企業型DCとiDeCo(イデコ)の違い

企業型DCは、「所属する会社がお金を出して、自分で運用する」制度になります。

ただし、企業型DCは導入している企業としていない企業があるので、分からない場合は確認する必要があります。

一方iDeCoは、「自分でお金を出して、自分で運用する」制度です。

企業型DCとの違いは、運用資金を自分のお財布から出す必要がありますが、基本的には誰でも加入することができます。

簡単に違いをまとめます。

 
種類
対象者
掛金
拠出限度額
企業型DC
企業型DCを導入している企業の従業員
企業が拠出
27,500~55,000円/月
iDeCo
自営業、専業主婦、学生など
個人で拠出
20,000~68,000円/月
 

月々の拠出額は勤めている会社や他制度への加入状況によって変わってきますが、上限額は決まっています。

厚生労働省のホームページに分かりやすく記載されているので、興味のある方は読んでみてください。

厚生労働省:確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

確定拠出年金は節税効果がすごい

確定拠出年金の最大のメリットは節税効果です。

節税効果は3つあります。

3つの節税効果

① 運用益に対する節税
② 掛金による節税
③ 老後の受け取り時の節税

今回の内容で一番お伝えしたい内容なので、ぜひ最後まで読んでください!

ばらかん

それではいきます♪

運用益に対する節税

日本は投資で運用益がでると約20%が税金として引かれてしまいます。

確定拠出年金は基本的に投資信託という商品を購入することになるのですが、確定拠出年金を利用しないで投資信託を運用して利益が出ると、税金分が引かれてしまいます。

しかし、確定拠出年金を活用すると、利益にかかる税金20%分を払う必要がなくなります!

簡単に計算してみましょう!

毎月1万円の積み立てで年利2%、30年運用したとします、

細かい計算はここでは割愛しますが、課税された場合と課税されない場合は以下のような結果になります。

■課税された場合
 受取金額 : 461万円
■課税されない場合
 受取金額 : 492万円
31万円お得になる!!

掛金による節税

投資をするときの運用資金は、基本的には自分のお財布から捻出します。そのお財布のお金って自分の給料から出てますよね?

つまり、、、つぎの年に所得税の対象となっている収入から出ているわけです

しかし、確定拠出年金を利用すると、掛金(確定拠出年金に回したお金)が所得税対象から外すことができるのです!!

給与 = 掛金 + 残りのお金
■確定拠出年金なしの場合
 給与所得分がすべて所得税対象
■確定拠出年金の場合
 (残りのお金)部分が所得税対象

これってつまり、所得税で引かれていたはずのお金が、将来的に受け取れるという現象が発生しているんです

もし、年収400万円の方であれば所得税は大体20%引かれますが、その20%が将来受け取れるということですね~

※国税庁のホームページに収入と所得税がまとめられているため、参考にしてみてください。

国税庁:所得税の税率

老後の受け取りでの節税

積み立てが完了し、「年金として受け取るぞ!!」というときにも節税効果があります。

内容としては所得税がかからなくなるのですが、「一時金として受け取る」場合と「年金で受け取る」場合で種類が変わってきます

一時金で受け取る場合は、退職所得として退職所得控除対象にでき、年金で受け取る場合には、雑所得として公的年金控除対象にできます。

退職所得控除:退職金として受け取る所得の一部を所得税対象から外せる制度

公的年金控除:公的年金として受け取る所得の一部を所得税対象から外せる制度

両方とも、「所得税の対象から外しますよ~」という話なのですが、計算方法等が異なるので気になる方は読んでみて下さい!

国税庁:退職金を受け取ったとき(退職所得)

国税庁:公的年金等の課税関係

つみたてNISAとの使い分け

確定拠出年金と同じ非課税制度に、つみたてNISAがあります。

確定拠出年金とつみたてNISAどちらを利用すれば良いんだろう?」と思う方もいると思うので、どう使い分けるかということをお話しします。

まずは、確定拠出年金で出来ること・出来ないことです。

確定拠出年金で出来ること・出来ないこと

① 掛金、運用益、受取金で節税できる
② 積立金の受け取りは60歳から
③ 解約するのが難しい

次に、つみたてNISAで出来ること・出来ないことです。

つみたてNISAで出来ること・出来ないこと

① 運用益のみ節税できる
② 積立金の受け取りはいつでもできる
  → 売却はいつでも可能

確定拠出年金は節税効果という点では、非常に優れています。

一方で、60歳まで受け取りができないという特徴があるため、結婚資金や住宅資金、子供の学費のようなライフイベントで利用するには向いていません

「ライフイベントの足しにしたい」という目的で運用するのであれば、つみたてNISAを活用することをお勧めします!

まとめると以下のようになります。

① 確定拠出年金は老後資金のために利用する
② つみたてNISAは将来のライフイベントのために利用する

以下の記事では、つみたてNISAについて説明しているので併せて読んでみてください

まとめ

ここまで確定拠出年金について説明しました。

今回の内容をまとめます。

● 確定拠出年金では、掛金・運用益・受取りで節税ができる
● 積み立て金の受け取りは基本的に60歳から
● 老後資金は確定拠出年金を活用する
● ライフイベントに向けた資金はつみたてNISAを活用する

それでは、今回の内容はこれで終わりになります!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

ではでは、('ω’)ノ

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