特別定額給付金のオンライン申請はなぜマイナンバーカードのみなのか

こんにちは、ばらかん(@barakam63)です

コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止策として、外出自粛や営業自粛要請が実施されており、仕事ができず収入が減少する人も出てきています。

これに対して、国民全員に特別定額給付金として10万円が給付されることになり、総務省のページでは申請方法も掲載されています。

わたしも掲載されている内容を読みましたが、こんなことを思いませんでしたか?

・なぜオンライン申請はマイナンバーカードだけなの?

・マイナンバーさえ分かってれば良いじゃん!!

わたしも最初見たときは同じようなことを感じました笑

ただ、よくよく考えてみると「現状だと、マイナンバーカードが妥当なのかな」とも思えたので、個人的な見解をお話ししたいと思います。

お話しする内容

申請方法

申請方法は2つで、

方法	内容
郵送申請	自宅に届いた申請書に振込先口座を記入、また口座確認書類と本人確認書類の写しを添付する
オンライン申請	マイナポータルというサイトから申し込み ※マイナンバーカードを持っている人のみが対象

オンライン申請は、マイナポータルというマイナンバーカードが無いと利用できないサイトで行います。

今回の特別定額給付金は、本人確認書類の提出が必要です。

お金に関わる手続きなので当然と言えば当然ですよね。

となると、「マイナンバーは個人を特定するものだし良くない?」といった疑問が出てきます

マイナンバーのみだと本人確認として認められないことが明言されています。

通知カードはマイナンバーの確認のためのみに利用することができるカードですので、身分証としては利用できません
マイナンバーカード総合サイト : よくあるご質問 Q8

通知カードは身分証にならないということは、マイナンバーだけでは身分証明として不十分ということですね。

顔写真が無いからということでしょうか、、

マイナンバーカードは顔写真や住所など本人確認として認められる情報が含まれています。

したがって、本人確認ができます。

さらに、マイナンバーカードにはICチップが埋め込まれており、電子証明書というものが登録されています。

電子証明書には氏名や住所などの個人情報が記録されていて、マイナポータルにログインする際のログイン情報として利用されます。

つまり、マイナポータルにログインできる時点で、本人確認は完了しているということですね。

また、電子証明書はWeb経由での個人情報のやり取りを可能にするために、セキュリティ対策もしっかりしています。

電子証明書は、印鑑証明と同じ役割を持ちます。そして、電子証明書には電子署名という情報が付与されており、印鑑の役割を持ちます。

マイナンバーカードで言うと、個人情報は交付された人の情報です。

そして、電子署名を付けることで「ここに書いてある情報は正しい内容です」ということを保障してくれます

Webで個人情報をやり取りするということは、以下のような脅威に対してセキュリティ対策を実施する必要があります。

脅威	説明
盗聴	送信した情報が他人に盗み見られる (例)第三者に自分が送信したメールが見られてる
不正アクセス	サーバに侵入され、情報が漏洩する
なりすまし	第三者が当事者になりすまして不正行為を行う (例)他人名義でメールを送る、他人のIDでログインする
改ざん	Web上のデータが第三者に不正に書き換えられる
否認	過去の自分の行動を否定すること (例)商品を100個注文したのに、「そんな注文してない」と主張する